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「NATO」の正式名称わかりますか?政治・経済ニュースでよく見る略語9選!

政治・経済ニュースでよく見る英語の略称9選!

Q. 1 NATO(北大西洋条約機構)

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Q. 1の答え

North Atlantic Treaty Organization

NATOは北大西洋条約機構のこと。1948年にイギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクが結んだ条約で、東西冷戦が激化したことにより、アメリカやカナダなども参加して範囲が拡大しました。現在ではヨーロッパやアメリカなど30の国々が加盟している、集団で自分たちを守る組織です。本部はベルギーのブリュッセルにあります。

Q. 2 ICBM(大陸間弾道ミサイル)

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Q. 2の答え

Intercontinental Ballistic Missile

ICBMは「大陸間弾道ミサイル」のこと。射程が長距離で、海を隔てた大陸の間を飛ぶことのできる弾道ミサイルを指します。 ICBMの射程は最低でも5500キロメートルとされており、核弾頭を搭載すれば遠く離れた国への核攻撃も可能になるため、アメリカやロシア、中国などが保有しています。北朝鮮も開発を続けており、北朝鮮から発射された場合は、アメリカまで到達する可能性があります。

Q. 3 FRB(連邦準備制度理事会)

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Q. 3の答え

The Federal Reserve Board

FRBは、アメリカの銀行制度の最高意思決定機関であり、日本における日銀と同じ中央銀行としての役割を果たしています。日本語では「連邦準備理事会」と呼ばれます。金融政策の実施を通して、雇用の最大化、物価の安定化、適切な長期金利水準の維持を実現し、アメリカ経済を活性化させることを目標とした機関です。

Money

Q. 4 OECD(経済協力開発機構)

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Q. 4の答え

Organisation for Economic Co-operation and Development

OECDとは経済協力開発機構のこと。世界中の経済、社会福祉の向上を促進するための活動を行う国際機関で、1961年に設立されました。本部はパリにあり、欧州を中心に、日本やアメリカを含む先進38カ国が加盟しています。 OECDの目標は、あらゆる人々の繁栄、平等、機会、幸福を促す政策を形作ることで、主に経済成長、貿易自由化の拡大、途上国支援など、各国政府とともに取り組んでいます。

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Q. 5 EEZ(排他的経済水域)

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Q. 5の答え

Exclusive Economic Zone

排他的経済水域とは、漁業をしたり、石油などの天然資源を掘ったり、科学的な調査を行ったりとった活動を、他国の干渉を受けずに自由に行うことができる水域のことを指します。海に面している国は、領海の外側に200海里まで排他的経済水域を設定することができます。日本と韓国のように、200海里が確保できない場合は、両者協議の上、中間距離までに設置するなどとされています。

Q.6 UNHCR (国連難民高等弁務官)

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Q. 6の答え

The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees

国連難民高等弁務官事務所は、第2次世界大戦後の1950年、避難を余儀なくされたり、家を失ったりした何百万人ものヨーロッパ人を救うために設立されました。本部はジュネーブにあり、現在では、紛争や迫害によって故郷を追われた世界の難民の保護、難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務を負っています。

Q.7 WHO (世界保健機関)

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Q. 7の答え

World Health Organization

世界保健機関は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関です。現在の加盟国は194カ国であり、1948年の設立以来、人々の健康を守るための広範な活動を行っています。伝染病などの撲滅に向けた活動や食品や医薬品等に関する国際基準の策定などが主な任務となっています。

Q.8 APEC(アジア太平洋経済協力)

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Q. 8の答え

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力とは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力を進める地域協力の枠組みのこと。貿易の自由化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を実施。1989年に12カ国で発足した後に91年から中国、香港、台湾が、98年にロシア、ベトナム、ペルーが加わるなどして、現在は21カ国・地域となっています。

Q.9 CITES(ワシントン条約)

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Q. 9 の答え

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora

ワシントン条約(=絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした条約です。1973年3月にアメリカのワシントンで採択されました。動植物が乱獲、密漁され、個体数の減少などの問題に取り組むため、過剰な取引を規制しています。

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